「大規模な仮想通貨の普及」は仮想通貨コミュニティが長い間議論していることである。安全資産であろうが、ヘッジ手段であろうが、仮想通貨の利用はその利用ケースもしくはそれを支えている技術によって促進されている。
サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨交換所であるクラーケンは４００名のＶＩＰ仮想通貨トレーダーにアンケート調査を行い、大規模な仮想通貨の普及について尋ねた。
この調査の回答者は、２０年に仮想通貨の普及を加速させる主要なきっかけを指摘するよう尋ねられた。回答者の１９％は、中央銀行、企業、各国の政府、機関、小売店利用者への普及が仮想通貨の普及を加速させるだろうと答えた。５月に訪れるビットコイン＜ＢＴＣ＞の半減期も、回答者の１５％によって仮想通貨普及のきっかけになると指摘され、さらに回答者の２７％は政治的な対立、戦争、ＦＯＭＯ（取り残されることへの恐怖）、危機を指摘した。
また、この調査で回答者は、２０年における仮想通貨産業への最も重大なリスクも答えるよう尋ねられた。回答者の３２％が規制を最も大きな障害と指摘した一方で、回答者の２３％は詐欺、ハッキング、騙し行為を指摘した。さらに、回答者の１３％は政府による取り締まりを指摘した。残りの３２％の回答者は世界経済の失速、大口投資家、変動性、開発・プロジェクトの失敗、デマをリスクとして指摘した。
仮想通貨の大規模な普及を妨げるさらなる障害は、まだ未解決のＳＥＣ（米証券取引委員会）によるビットコインＥＴＦの承認と現在進行中のフェイスブックによるリブラの開発である。回答者の４８％はビットコインＥＴＦはＳＥＣに承認されると述べ、５２％は承認されないと回答した。リブラについては、回答者の４３％がリブラを「仮想通貨産業にとってポジティブなもの」と考えるだろうと述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on AMB CRYPTO.
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