韓国で活動的な暗号資産（仮想通貨）トレーダーは、業界での活動を永久に停止する準備ができているという。２２日に政府によって明かされた「不当な」暗号資産取引に対する税法案を非難した結果だ。暗号資産に対する税法案が今世界中の政府によって作成されていることを考えると、他国のトレーダーも近い将来経験することになると示唆するものなのかもしれない。
その他様々な税制の改正を含む当法案は、秋に開かれる次期国会で法律として認められる見込みだ。その後法律は２１年１０月に公布され、暗号資産取引で約２１００ドル以上の利益があるトレーダーは、収益の２０％を税金として支払う義務を負うことになる。
韓国を拠点とするブロックチェーンコンサルタントであるミラ・キム氏は述べた。
「多くのトレーダーは税率の設定が高すぎることに対し、かなり不公平だと考えているようだ。例えば株式トレーダーは５年（取引収益額によって異なる）まで税金を相殺することができるが、このような規定は暗号資産トレーダーには適用されないとみられる。」
キム氏によると、ゼロであった状態から２０％の支払い義務を負うことになるということで、増額はあまりにも急すぎると話したトレーダーは多いという。資金を調達したいのであれば、政府はトレーダーが離れてしまうような不満を与えるのではなく、より慎重な税の導入を行うべきだとも加えた。
「腹を立てているからだけかもしれないが、数名の活動的なトレーダーは２０年末で暗号資産取引活動を永久的に止めると話している。」とキム氏は言う。
朝鮮日報によると、法律専門家でさえ暗号資産トレーダー、株式トレーダーは「明らかに異なった扱いを受けている」という見解で一致しているという。
また、税務署による徴収から逃れるために法律の抜け穴を求めているトレーダーも悩むことになるかもしれない。
匿名の法律家はこのように話した。
「海外の取引所を利用することで税金を避けようとするトレーダーでさえも、最終的には国内取引所で現金化を行わなければならない。このプロセスには資金を獲得した方法の特定も含まれる。」
同法律家は、最終的には税務当局が取引に目を付けることが可能となり、質疑が行われるかもしれないと述べた。さらに税務署は、収入を正しく申告しなかった場合、暗号資産に関する納税を回避するものに対し２０％の税金の追加支払いを命じることができる権利が与えられている。
税務当局はいまだＰ２Ｐ（ピアツーピア）取引の特定と課税に苦戦していると法律家らは言う。追跡が困難な暗号資産取引に人気が集まる理由といえるだろう。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
https://cryptonews.com/news/angry-south-korean-crypto-traders-threaten-to-quit-over-new-7222.htm
This story originally appeared on cryptonews.com.
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