韓国における規制の不確実性は、韓国の主要な仮想通貨（暗号資産）取引所における外国人トレーダーを排除することになり、国内の投資家に焦点を向けさせている。
韓国の大手取引所アップビット（Upbit）の広報担当者は、プラットフォームが直面している問題、特に法定通貨による取引をユーザーに提供する面での問題について、コインテレグラフに語った。
「認証された銀行口座を介して法定通貨による取引を提供することは、2年以上にわたりサービスを提供をできなかったため、私たちにとっては重要な問題だった」
この問題を解決するため、アップビットは6月23日にインターネットバンキングのKバンクと提携した。この新しいパートナーシップによって、韓国ユーザーは法定通貨による取引を始めることができるようになると語っていた。
しかし、韓国の銀行規制により、韓国人以外がインターネットバンキングで口座を開設することが許可されていないため、ほかの国のユーザーはこの機能を使うことができない。
新しい提携により、アップビットの韓国人以外のトレーダーは、7月24日までに取引所から法定通貨を引き出す必要が出てくる。
アップビットは、「完全な規制順守の確保は私たちにとって非常に重要であり、Kバンクを通じて海外トレーダーが取引できないという事実は、この提携において決定的なファクターではなかった」と述べている。
コービット（Korbit）やコインワン（Coinone）といったほかの韓国の取引所でも、韓国国内の携帯電話番号を必要とする認証プロセスを導入している。これにより、これらの取引所から外国人トレーダーが自動的に除外されてしまうことになる。
20％課税の議論
6月から、アップビットの外国人トレーダーは資金を引き出すときに利益の22％を取引所に支払っていた。これは、政府が新しい規制を実施したときにプラットフォームが税金を簡単に支払うことができるようにするためだ。
アップビットの広報担当者は次のように述べている。
「20％課税が立法者によって提案されたが、韓国の企画財政部からの公式な発表はされていない。新しい税務ガイドラインの詳細が明らかになるまで、それがアップビットのような取引所にどのように影響するかを判断することは難しい」
広報担当者によれば、政府が課す課税額が想定よりも低い場合には、取引所はそれに応じて払い戻しを行うと述べている。
韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は6月に仮想通貨に課税する計画を明かした。6月17日の韓国議会の金融委員会で洪氏は市場環境の変化を反映するために税制を変更すると発言。課税可能な品目や課税の種類について今年中に再定義するとした。当時、洪氏は仮想通貨に関する寡勢の詳細については7月にも発表するとしていた。
今年1月、同氏は仮想通貨による収入に対する20％の課税を検討していた。韓国の税務専門家は、今年2月、移転所得税を課す前に仮想通貨の利益に基礎的な取引税を適用するよう韓国政府に助言している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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July 20, 2020 at 03:17PM
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韓国の仮想通貨取引所、国内投資家にフォーカス ｜ 規制問題で外国人トレーダーの取り込み難しく - コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース）
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