以前は欧州の株式トレーダーに在宅勤務を敬遠する風潮があったが、新型コロナウイルスで全てが変わった。少なくとも勤務時間の一部はテレワークで働きたいと大半が考えており、長時間労働と激しい競争で知られる業界に劇的な変化が起きている可能性がある。
ブルームバーグ・ニュースが今月実施した調査では、トレーダー85人のうち８割が、新型コロナ対策の制限措置が終わっても労働時間の少なくとも一部でテレワークが可能な制度を望むと回答。トレーダーだけでなくその他の金融市場関係者も含めた合計254人では、将来の在宅勤務を検討するとの回答が９割以上に達し、より明白な結果が表れた。
欧州全体でロックダウン（都市封鎖）に入ったのは、トレーダーが仕事と生活のバランスを考え直し始めた時期でもあった。ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）が今月発表した 調査によると、英株式市場参加者の大半が世界最長の取引時間の短縮を支持した。今回の調査では、今後労働時間の少なくとも半分について在宅勤務を希望すると答えたトレーダーは５割を超えた。
ロンドンを拠点とする運用業界向けコンサルティング会社アルファＦＭＣのアソシエート・ディレクター、ジョセフ・スプラウル氏は「少なくとも一部の役割を効率的にこなすためには長時間オフィスにいることが絶対に必要であり、それが唯一の勤務形態だという一般的な規範があった」と述べつつ、「過去２カ月の経験で他にも働き方があり、一部の役職ではオフィス勤務と比べてより効率的とは行かなくても、同じくらい効率的に働くことができ、それでいてはるかにバランスの取れたアプローチをとれることが明らかになった」と指摘した。
より柔軟な働き方を
欧州トレーダーの８割、今後も在宅勤務できる制度望む
出所：ブルームバーグ・ニュースによる欧州トレーダー85人を対象とした調査
働き方の変化はすでに表れつつある。ダンスケ銀行は雇用契約に恒久的な修正を加え、従業員に週数日の在宅勤務を認めると発表した。ＪＰモルガン・チェースが欧州・中東・アフリカ地域の従業員に送付した社内文書によると、同行は「予見できる将来」にわたりオフィス勤務は最大でも半数と見込んでいる。ＩＮＧグループはスペインで、９月１日から従業員にオフィス勤務か在宅勤務かを選べる完全な柔軟性を与える計画をテストする。
今回の調査で欧州の金融市場関係者は在宅勤務を希望する理由について、通勤時間の節約や生産性の向上を挙げた。ストレスの低下やより健全なライフスタイル、家族と過ごす時間の増加への言及も見られた。
少なくとも勤務時間の一部で将来の在宅勤務を希望するとの回答はアナリストが約97％、ファンドマネジャーでは94％と圧倒的多数。回答者の３分の２以上は調査時にフルタイムで在宅勤務をしていた。
調査回答者のうちロンドンを拠点とするのは約58％、残りはパリやフランクフルト、アムステルダムなど欧州各都市の金融市場関係者。ほぼ３分の１がトレーダーで、19％がファンドマネジャー、47％がアナリストだった。
原題：
Europe’s Time-Starved Traders Want to Keep Working From Home（抜粋）
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June 12, 2020 at 04:35AM
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欧州トレーダーの８割、ロックダウン終了後も在宅勤務希望－調査 - ブルームバーグ
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